受精卵のゲノム編集に動く米国企業 規制下でも「有効性を強く確信」

多くの国で法的に規制されているにもかかわらず、ヒトの受精卵へのゲノム編集を目指す動きは、国際的には着実に進んできている。米国では編集した受精卵を子宮に戻すことは事実上認められていないものの、将来の規制緩和に備え、ベンチャー企業がゲノム編集を使った遺伝病の治療法開発を進めている。

冒頭の発言は、ベンチャー企業「マンハッタン・ゲノミクス」の共同創業者の一人、エリオナ・ヒソリ氏が朝日新聞の取材に話したもの。マンハッタン社は2025年8月、ヒト受精卵のゲノム編集によって病気を治療する事業を開始したと公表していた。

米国では編集したヒト受精卵を子宮に戻すことを直接禁じる法律はまだない。ただ、こうした治療を行う際に許可を得る必要がある米食品医薬品局（FDA）が、審査自体をしないことになっており、事実上認められていない状態だ。

それでもマンハッタン社は規制緩和に備え、単一の遺伝子の変異が原因とされ、ゲノム編集のターゲットを定めやすいハンチントン病や囊胞（のうほう）性線維症などを想定し、治療法開発を進めていた。ヒソリ氏は、マンモスなどの絶滅生物の復活を試みる米国のベンチャー「コロッサル・バイオサイエンシズ」の生物科学チームの元トップ。もう一人の共同創業者は、18年に世界初の「ゲノム編集ベビー」を誕生させたと発表した中国の研究者の元パートナーだ。