「国旗損壊罪」北九州では立憲、公明も賛同見通し 国会と温度差

北九州市議会最大会派「自民党・無所属の会」は開会中の6月定例市議会に高市早苗政権が進める日本国旗の損壊行為などを処罰する法案（国旗損壊罪）の制定を求める意見書を提出した。国会で慎重姿勢を示す公明党の会派や、立憲民主党や国民民主党の議員でつくる会派「市民とともに北九州」も賛成する意向で、最終日の12日に可決する見込み。毎日新聞の取材で判明した。

法案は、不特定多数の人が認識できる場で日章旗を燃やしたり汚したりして不快にさせた人に拘禁刑か罰金を科す。処罰範囲の曖昧さや、国旗の損壊が社会的な問題になっているという明白な「立法事実」がないなど多くの問題が指摘される。野党は慎重姿勢を示し、与党にも慎重論がある。

意見書案によると、「外国国章損壊罪があるのに日章旗損壊への処罰規定がないのは不均衡だ」として必要性を強調。法律の制定を「強く求める」とした上で、①構成要件の明確性を確保し、処罰範囲を過度に広げない②憲法が保障する表現の自由との適正な調和を図る③立法事実、罰則などについて、国民に丁寧に説明をして十分な理解のもとに進める――ことを求めている。

公明党市議団の成重正丈団長は「慎重審議を求めるのであれば反対するものではない」、市民とともに北九州の三宅まゆみ代表は「国で制定が予想される以上、安易な制定にならないようにとの意図で賛成した」と賛成理由を述べた。だが、反対する共産党市議団の荒川徹団長は「一定の歯止めがあったとしても、立法事実も無く内心の自由を侵害する法を制定すること自体、賛同できない」と批判した。【山下智恵】