防衛白書案、中国に「総合的国力で対応」 ショート動画で発信も

防衛省は10日、2026年版防衛白書の案を自民党の会合で示した。25年版に続き、中国の軍事動向を「深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的挑戦」と指摘し、「総合的な国力と同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべきもの」と位置づけた。防衛省は白書の内容を短く編集した「ショート動画」や小冊子を初めて作成することとしており、国民への発信を強化する。

白書案では、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の年内改定を見据え、ドローンなどの無人機や人工知能（AI）を活用した「新しい戦い方」についての「章」を設けるとした。ロシアの侵略を受けるウクライナの戦場では「大量・安価・多種多様な」無人機の投入やAIによる意思決定の迅速化がなされ、各国が新しい戦い方の備えを加速していると報告した。

また、防衛生産・技術基盤は「防衛力そのもの」とし、4月の防衛装備移転三原則と運用指針の改定を踏まえ、装備移転を推進する意義を強調。同盟国・同志国の抑止力・対処力の強化に加え、「同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することで、相互に支援する環境を構築」するとした。継戦能力を支える国内生産能力を確保する意義も記した。【竹内望】