首相、「再可決」の可能性否定せず 再審法案、政府・与党は修正否定

刑事裁判をやり直す再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案の審議が10日、衆院法務委員会であった。中道改革連合と国民民主、参政の野党3党はそろって政府法案の修正を求めたが、法務省は修正を否定する答弁を連発。高市早苗首相は、参院で否決後に衆院で再可決する可能性を問われ、否定しなかった。

国民民主の小竹凱氏は、再審請求理由との関連性という要件なしで、裁判所の裁量で検察に証拠開示命令を出せる規定を設けるよう求めた。袴田巌（いわお）さんの再審開始決定を出した村山浩昭・元裁判官の意見陳述や、中道の担当者らとまとめた修正案に基づく質問だ。

法務省の刑事局長は、政府法案で新設する証拠提出命令は「裁判所が主体的にやる手続き」で、「裁判所が関連性を広げれば開示させられる」と答弁。裁判所次第で十分な証拠開示ができると強調し、幅広い裁量規定の必要性を否定した。

中道の国重徹氏は、裁判所が検察に対し、証拠の一覧表の提出を命じられる規定などを求めた。刑事局長は証拠の要旨を記した「標目一覧表」を裁判所に示せば足りるとの認識を示し、法案修正の必要性を否定した。

こうした政府・与党の姿勢に対し、中道は「修正がない限り反対」（西村智奈美氏）、国民民主は「賛成し難いとの意見が日に日に強まっている」（小竹氏）と反発。参政党も懸念事項について「修正協議をしていただきたい」（和田政宗氏）と求めた。委員会に席のある野党3党が、質疑の中でそろって修正を要求した形だ。

参院は少数与党の状況で、国民民主や参政の賛成がなければ成立が見通せない。政府・与党内には、参院で否決された場合、衆院で与党の3分の2超の議席数を使い、再可決して成立させればいいとの声もある。

高市首相は国民民主の小竹氏から「数の力で押し切ることはない」と明言して欲しいと求められ、「現時点で確実に再審制度を前進させるものと確信している」などと答弁。再可決の可能性を否定しなかった。