郵政民営化関連法、14年ぶり本格改正へ 日本郵便に国から資金支援

日本郵政グループの民営化の道筋などを定めた郵政民営化関連法の改正案が、今国会で成立する見通しとなった。衆院総務委員会が11日、改正案を委員長提案で衆院に提出することを決めた。

国が年650億円規模の公的支援を日本郵便に行うほか、日本郵政によるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却を当面制限するのが柱だ。郵政民営化法の本格改正は、2012年以来14年ぶりとなる。

今回の法改正は、郵便局が地域にとって大事なインフラだとして、各地の郵便局を維持する狙いがある。選挙で高い集票力を持つ全国郵便局長会が数年前から要望を強め、自民党が議員立法としてまとめて野党の賛同も取りつけた。

改正案では、国が日本郵政から受け取る配当金などを元手に、各地の郵便局を維持するための費用などを日本郵便に交付する。年650億円規模となる想定で、27年度から始める。

日本郵政が保有する金融2社株は、現行法では「できる限り早期」に完全売却するよう定めている。しかし、今回の改正では、3分の1超の保有義務を「当分の間」かける。株を手放しても銀行や保険のサービス提供に問題がないと確認できたのちに、保有義務を見直すとしている。