｢郵政お助け｣法案、成立へ 日本郵便に年650億円、なぜ支援？

郵政民営化関連法の改正案が、今国会で成立する見通しになりました。郵便局という拠点を維持するため、年650億円規模の公的支援が行われることから「郵政お助け法案」とも呼ばれています。なぜいま「お助け」なのか、肝心の郵便サービスはどうなるのか――。四つの疑問を解説します。

①そもそも郵政民営化法って？②年650億円の公的支援、根拠は？③ゆうちょ・かんぽ株「当分」保有とは？④肝心の郵便事業はどうなる？

郵政民営化法は、かつて国営だった郵政事業をどのように民営化させるかを定めたもので、新設した会社などの法律とあわせて関連法と呼ぶ。2005年に小泉純一郎政権下で成立し、07年に持ち株会社の日本郵政のもと、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の4社が連なる形で民営化がスタートした。政府は持ち株会社となる日本郵政の株式保有を3分の1超まで減らし、親会社の日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式は10年後の17年9月までにすべて手放すと決められた。

だが、09年に政権交代して発足した民主党連立政権が、株の売却を一時凍結させた。選挙で高い集票力を持つ全国郵便局長会の支援を受け、要望を聞いて民営化の見直しを図った。

曲折を経て12年の法改正で、全国であまねく公平に提供するユニバーサルサービスの対象を銀行と保険にも広げたうえで、金融2社株は「できる限り早期」に処分することとし、完全民営化に向けた歩みを再開させた。自民、公明、民主の3党合意による議員立法だった。

全国郵便局長会には、前回の法改正ではかなわなかった要望が二つあった。一つは日本郵政が金融2社株の3分の1超を持ち続けること。もう一つは、郵便と郵便局の事業会社を親会社の日本郵政と統合させることだった。さらに「各地の郵便局を維持するコスト負担を国に求める」といった要望も加え、数年前から法改正を求める訴えを強めてきた。

局長会は約1万8千人の現役の郵便局長らで構成し、参院選では組織内候補を比例区に擁立し、国会に送り込む。12年の政権奪還後は、自民党がその受け皿となり、要望を聞いて法改正に向けた議論を積み上げてきた。

今回の改正案では、各地の郵便局を維持する費用の一部などを日本郵便に交付する仕組みを国がつくる。日本郵政からの配当金と古い郵便貯金の権利消滅金を元手に、年650億円規模とする想定だ。

郵便局の窓口事業の収入は、銀行と保険、郵便の3事業からの手数料などが9割を占めるが、利用実績に応じて決まる手数料は縮小傾向だ。一方、新たな公的支援の額は、郵便事業などの窓口として必要な郵便局数の人件費などを算出して決めるため、利用者が減っても安定収入が見込める。

人口減やデジタル化を背景に郵便局の利用者が減っていて大変だから――とも説明されるが、日本郵便で不祥事が相次ぐさなかの公的支援には批判も根強い。

日本郵政が持つ金融2社株は、できる限り早期に全処分するとの規定を残すものの、「当分の間」は3分の1超の保有義務を上乗せするのが改正案のもう一つの柱だ。

改正案では、日本郵政が2社の株を手放しても銀行と保険のサービスが維持できることを確認すれば、この保有義務を見直すとしている。3年おきに郵政事業を検証する政府の郵政民営化委員会で確認するとされており、最初の検証は27年春にある。

今回の法改正は「郵便局」という拠点を助けるのが主眼で、手紙やはがきを届ける「郵便」サービスそのものの持続性はほとんど議論されていない。

だが、郵便物数の減少などで業績がより深刻化しているのは郵便事業のほうだ。日本郵便はさらなる郵便料金の値上げを検討しつつ、郵便が届くまでの日数やポストの設置基準などサービス水準の見直しも模索する。

需要がしぼんでいく郵便サービスを、どのような形で維持・縮小させていくのか。利用者にとって最も気になる議論は、実はまだ始まってもいない。