フリーランス法違反 公取、KADOKAWAとヘリテージに再発防止勧告

フリーランスのライターやカメラマンらに雑誌の原稿作成などを委託する際、取引条件を書面で明示しなかったり、報酬を法定の期日までに支払わなかったりしたとして、公正取引委員会は11日、いずれも出版業などを営む「KADOKAWA」（東京都千代田区）と「ヘリテージ」（同品川区）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告をした。

公取委によると、2社は雑誌や書籍など自社の出版物の製作を巡り、原稿執筆や写真撮影、イラストデザインやヘアメークなどをフリーランスに委託。KADOKAWAは2024年12月から25年8月末に委託した113人に、ヘリテージは25年1月から同9月末に委託した82人に対し、同法が定める「取引条件の明示義務」と「期日における報酬支払い義務」を怠った。

公取委の調べに対し、KADOKAWAは「フリーランス法の社内研修などを実施していたが、現場が打ち合わせの際に口頭発注し、委託内容と締め切りだけをメールするなどしていた」と述べ、ヘリテージは「長く取引をしているフリーランスが多く、取引条件は分かっていると思っていた」などと話したという。

フリーランスを巡っては、書面やメールで契約書を交わさずに仕事を請け負い、トラブルに発展するケースもある。出版業界では、公取委が25年6月、小学館（千代田区）と光文社（東京都文京区）に対し、今回と同様の義務を怠ったとして同法違反で再発防止を勧告している。【山田豊】