日経平均は終値38円高 一時1800円安の後、AI関連に買い戻し

11日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日より38円00銭（0.06%）高い6万4217円27銭で取引を終えた。米国がイランへの攻撃を始めたと伝わった取引開始直後は、前日の終値より1800円超下落する場面もあったが、その後は値を戻した。

日経平均は850円10銭安い6万3329円17銭で取引が始まった。前日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均など主要な三つの株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。

米中央軍が日本時間11日朝、イラン国内にある「複数の標的」への攻撃を始めたと発表。イラン側が、ホルムズ海峡での航行を閉鎖するとの発表も伝わった。原油高への警戒感も高まり、日経平均は一時、前日の終値より1843円52銭安い6万2335円75銭まで下落した。取引時間中として6万3000円を割ったのは5月22日以来、約3週間ぶりだった。

その後、米中央軍が攻撃の「完了」を発表するなどし、日経平均は粗い値動きに。東京エレクトロンなどのAI（人工知能）・半導体関連株を中心に、値下がりした株式を買う「押し目買い」も入り、日経平均は小幅に値上がりして終えた。

大手証券アナリストは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引けば原油価格の上昇につながることから「コストの増加が企業業績を悪化させ、株価の下押し圧力になる。来週にかけて節目の6万円までの下落も意識される」と指摘する。