不祥事さなかの郵政民営化改正法案 与党内で｢同床異夢｣の全会一致

日本郵便に国から年650億円規模の支援を行うなどの内容を柱とする郵政民営化関連法改正案が、今国会で成立する見通しになった。ただ、不祥事が続くさなかの支援には批判も根強い。なぜ、いま日本郵便への支援が決まったのか。

11日の衆院総務委員会。古川康委員長が改正案の目的を読み上げた。「郵便局を活用して地域住民の生活を支援し、日本郵便の経営の適正と効率的な実施を図るために法改正を行う」

林氏はこの日の総務委で、郵便局は地域を支える「最後のとりで」だと強調。今回の法改正は「わが国の課題解決に向けて時宜を得たものだ」とも評価した。

ただ、不祥事が多発する日本郵便への公的支援には批判も根強い。前日には郵便物回収の入札をめぐり担当の元社員が収賄容疑で再逮捕されたばかり。2025年は配達時の点呼を省く問題、24年は銀行の顧客情報の流用問題も発覚した。かんぽ生命の大規模な不正問題でガバナンス改革を進めてきたにもかかわらずだ。

参院総務委では「公的資金の投入後に不祥事を起こせば国民から不満が出る」と指摘され、日本郵便の西口彰人副社長が「点呼不備や局長をはじめとする資金横領が後を絶たないのは言い訳もできない。ガバナンスが十分にきいていないために生じた重大な問題だ」と釈明する一幕もあった。