企業団体献金の見直し、今国会でも進まぬ公算大 維新は定数削減優先

企業・団体献金の抜本的な見直しが今国会も見送られる公算が大きくなっている。野党時代に「廃止」を訴えた日本維新の会が連立政権に入り、与党の立場で衆院議員の定数削減を優先させようとしている。裏金問題をきっかけに問われた企業・団体献金は温存されることになりそうだ。

自民党と維新は10日、企業・団体献金のあり方などを議論する第三者機関を国会に設置する法案を衆院に共同提出した。昨年の臨時国会にも提出し、衆院解散で廃案となった法案と同じ内容で、献金の抜本的な見直しとはほど遠いものだ。

昨年10月に連立政権を発足させるまで、企業・団体献金をめぐる自民と維新の主張は真っ向から対立していた。自民は「禁止より公開」と存続を掲げ、野党時代の維新は「完全廃止」を訴えた。

しかしその後の連立政権合意書で、政治資金のあり方は「高市（早苗自民党）総裁の任期中に結論を得る」と記すにとどめ、代わりに維新の主張に沿って定数削減が盛り込まれた。

維新の藤田文武共同代表は10日の記者会見で、献金の廃止から、温存へと方針を変えたのかと問われ、「定数削減が結論を見たら、（政治資金の）設計に入っていく」と語ったものの、正面から答えることはなかった。