海外視察・県職員のパーティー参加…渦中の県議会、蔵内議長の釈明は

福岡県議会へ厳しい視線が向けられている。主に、高額で成果が不透明な海外視察、県職員が議長らの政治資金パーティーに組織的に参加していた問題、その後議会側が議会棟内での取材制限を検討していたこと――の3点だ。蔵内勇夫議長（72）は11日会見をし、一連の問題について記者の質問に答えた。

冒頭で、取材制限の検討について「県民に対して知る権利を侵害する恐れがあるとの不信感を与え、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

朝日新聞が2023年末、全国の都道府県と政令指定都市の議会について23年度実施の海外視察を調べたところ、福岡県議会が費用・人数とも最多だったことが判明した。

③については、限られた旅行業者のみに見積もりを取って少額の予算内で随意契約し、その後、増額の契約変更をしていた事例が複数あった。例えばハワイ視察は、当初約98万円で契約したが、約1カ月後に約650万円に増額していた。

今後は、議会の要請を受けて県が作成したガイドラインに従い、最も低い金額を提示した業者が落札する方式である競争入札が原則となる。なぜ不透明な契約が繰り返されてきたのかは明らかになっていない。

それによると、23年度は11回で計1億4068万円、24年度は9回で計1億761万円、25年度は5回で計3522万円だった。