トヨタから情報持ち出し、損保協会長「特定の事業者のコメントせず」

個人情報の漏洩（ろうえい）をめぐって金融庁から行政処分を受けた後も、一部の損害保険大手の社員が出向先のトヨタ自動車から情報を持ち出していた問題で、日本損害保険協会の船曳真一郎会長は11日、「法律の順守について周知がなされたにもかかわらず（問題が）起きている事態をどう受け止めるかは、極めて重要なことだ」と述べた。

損保大手4社の社員約260人が出向先の約268万件の顧客情報を漏洩したとして、金融庁は25年3月に業務改善命令を出した。だが、船曳氏が社長を務めるMS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保は、命令後もトヨタへの出向者が情報の持ち出しを続けていたとされる。

11日の記者会見で船曳氏は、法令に違反するような行為が起きる要因について、一般論として、「組織の中において、ストレスのかかる行為、プレッシャーがかかる行為があるからこそ、分かっていながらも行為が起きてしまう」などと述べた。

トヨタは4月、複数の保険会社から受け入れた出向者複数人が2016年から25年ごろ、組織表、議事録などの社内データを持ち出し、一部の従業員や取引先関係者らの個人情報が社外に流出したと発表。東京海上日動火災保険を加えた3社が関与を認め、調査を続けている。