高市首相、G7でエネルギー安保3提案へ 原油市場の安定めざす

高市早苗首相は11日、フランス・エビアンで15日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、エネルギーの安全保障に関する三つの提案をする考えを明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で混乱が続く原油市場の安定に向けて、国際社会の協力体制を構築したい考えだ。

首相官邸で開かれた、中東情勢に関する関係閣僚会議で表明した。提案は、①自由で透明な貿易の確保②アジアなどでの石油備蓄強化の支援と国際エネルギー機関（IEA）との連携の必要性③産油国と消費国との連携強化の必要性の3点とした。首相は「中東情勢の最も大きな影響を受けているアジアの代表として、原油市場の安定に向けてG7が主導すべき取り組みとして提案したい」と述べた。

石油備蓄については、日本はすでに、原油や石油関連製品の確保について協力する「パワー・アジア」の取り組みを東南アジアで打ち出している。外務省幹部は「G7でも、改めて浸透するように言っていきたい」と話す。

また首相は、国内の原油について、調達先の多角化が進んだとして、7月は前年の輸入実績の10割を確保できる見込みがついたことも明らかにした。8月以降も前年の平均比で75%の代替調達が進めば、原油の供給は2028年3月末まで可能になるとの見通しを示した。中東情勢が緊迫する前、日本は輸入の約9割を中東に依存していた。

一方で、石油元売り会社では原油の調達価格の値上がりが続いている。今後、物やサービスへの価格転嫁が進み、暮らしへの影響が広がる可能性もある。