高市首相、G7でエネ安保3原則提唱へ 成果文書に盛り込む方向

高市早苗首相は11日、フランスで15日から開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、石油の安定供給や備蓄体制の強化支援などエネルギー安全保障に関する3原則を提唱する考えを示した。首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で明らかにした。サミットでの成果文書に盛り込む方向で調整している。

サミットではエネルギー安定供給が主要議題の一つとなる。首相は「原油市場の安定に向けG7が主導すべき取り組みを提案していく」と語った。不当な輸出制限に反対し、自由で透明な貿易を確保▽石油備蓄体制の強化に向けた支援▽中東などの産油国と消費国の連携強化――を打ち出す。

自由貿易の確保では、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を含む全てのシーレーン（海上交通路）の自由で安全な航行の確保の重要性を訴える。国際エネルギー機関（IEA）が加盟国に求めている輸入量の90日分以上の石油備蓄を目標に、各国の体制構築に向けた支援強化を呼びかける。

また、首相は7月の原油調達について前年実績の約10割を確保できるめどが立ったと明らかにした。6月に続き7月も石油の国家備蓄放出はしない。「8月以降に75％の代替調達にとどまるとしても、2028年3月末までの安定供給が可能になった」と述べた。

サミットでは中国政府が輸出管理を厳格化するレアアース（希土類）の備蓄も提案する方針。輸出規制で供給途絶や価格高騰が発生した場合に、各国政府が自国の企業に放出することで市場の安定化につなげる狙い。【高良駿輔、野間口陽、田所柳子】