福島知事選に現職・内堀雅雄氏が4選出馬へ 6月県議会で表明見通し

11月の任期満了に伴う福島県知事選に、現職の内堀雅雄氏（62）が4選をめざして立候補する意向を固めた。23日に開会する県議会6月定例会で表明する見通し。朝日新聞の取材に、関係者が明らかにした。

内堀氏は16日、自身の連合後援会から立候補を求められた。内堀氏は要請に対し、「真剣に真摯（しんし）に受けとめた。次期知事選について熟慮を重ねてまいる」と述べるにとどめたものの、関係者によると、立候補に向けた準備に入ったという。

知事選をめぐっては、自民党福島県連が3月の定期大会で、内堀氏の立候補を念頭に「同志の必勝を期す」とする特別決議を採択。公明党福島県本部も3月の役員会で、内堀氏が立候補を表明すれば支援する方針を確認している。

双葉郡8町村でつくる双葉地方町村会も5月に立候補を求めた。自身の後援会からも要請を受け、立候補に向けた周囲の環境がほぼ整ったことから意向を固めたとみられる。

市町村の後援会代表者ら約60人がこの日、郡山市内のホテルで知事選に向けての対応を協議した。内堀氏の3期目の県政運営を高く評価し、4選への立候補要請を全会一致で決めた。会合後、公務から駆けつけた内堀氏に管野啓二・連合後援会長（JA福島五連元会長）が「選挙までの半年間、後援会として、しっかりと支援をしていく」と呼びかけた。内堀氏は出席者全員と握手を交わした。

2026～30年度の、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの「第3期復興・創生期間」は、次の知事の任期とほぼ重なる。

内堀氏は15日の定例記者会見では「福島の復興再生は長く厳しい闘いが続く。避難者の帰還や移住促進を始め、生活環境の整備、産業・なりわいの再生をいっそう進めなければならない」として、第3期復興・創生期間の重要性を強調した。

福島第一原発の廃炉作業も難航し、45年3月までに福島県外で最終処分することが法律で決まっている中間貯蔵施設（大熊、双葉両町）の除染土の搬出も実現のめどが立っていない。

知事選をめぐっては、会津若松市出身の自営業、長谷沼邦彦氏（59）と白河市在住で自然塾代表の金山屯（じゅん）氏（86）の新顔2人が立候補を表明している。