水道料金、時効が成立？ 横浜市は知らせず請求 「不誠実」と批判も

横浜市の事務ミスが原因で減免しすぎた水道料金を、市民に改めて支払ってもらう「債権回収」が、議論を呼んでいる。約5700万円分について、時効で債権が消滅することを知りながら相手に伝えず、全額請求しているからだ。そもそも市の事務処理の誤りで起きた問題でもあり、市議らからは「行政として誠実さを欠くのでは」と批判が出ている。 発端となった減免ミスは2024年度に発覚した。市は、医療費助成や生活保護を受けるひとり親や、障害がある子どもを育てる世帯の一部などを対象に、上下水道の基本料金を免除している。 子どもが成人になるなど状況が変われば対象外になるが、誤って減免を続けているケースが見つかった。市が改めて調べると、計4368世帯、約2億1千万円分にのぼることがわかった。健康福祉局などが誤った対象者情報を水道局に提供したことが主な原因としている。 市側はミスを発表して謝罪するとともに、対象世帯に5年分をさかのぼって請求した。上下水道料金合わせて最高で10万円近くの世帯もあった。一度は減免を受ける厳しい経済状況の世帯でもあり、分割での支払いも認めるなど「寄り添った対応をしている」という。市によると、今年4月時点で8割は回収のめどが立っている。