「赤い服を着た人」映像をAIが追跡 香川県警が開発→全国へ広がる

イギリス（英国）と同様に、日本の警察でも捜査や防犯活動でAI（人工知能）を使うケースが増えている。民間企業や大学と協力してシステム開発に力を入れる警察もあり、実際に使われるようになった事例もある。その一つが、香川県警だ。 「赤い服を着た人」。事件現場から逃走している人物などの特徴を入力すると、集めてきた防犯カメラの映像から、当てはまる対象をAIが見つける。県警が開発したソフトウェアで、2024年から使っている。 以前は、コンビニや企業に許可を得て集めてきた防犯カメラの映像を、捜査員が一つひとつ確認していた。長時間かけて、対象の人物や関連する物を探し出していたが、大幅に時間が短縮されたという。 AIは捜査にも使われ始めている一方で、個人情報を保護する面から懸念の声が上がっています。AIと警察の距離感があるべき姿について、日本と先進地イギリスの現場から考えます。 注目を集め、秋田や高知、鳥取など各地の警察が採り入れた。民間の技術ではなく警察による自主開発のため、高額の費用もかからない。 香川県警では、捜査だけでなく防犯にもAIを使っている。被害が急増するSNS型投資・ロマンス詐欺への対策として24年、ソフトバンクとともに仮想体験ツールを開発した。詐欺の犯人に扮したAIとやりとりができ、手口を学べるという。 記者も実際に、専用アプリで「外国人女性」とメッセージを交わした。はやりの映画の話題になると、「緊張感のあるストーリーが魅力的ですね」などと会話が流れるように続く。 ソフトバンクによると、実際の詐欺の手口をAIが学習し、リアルに再現しているという。企業や学校など向けの体験会を、広島や熊本など県外でも開いている。 画面上の地図では、AIが自転車盗が起きると予測した場所が100メートル四方ごとに赤く表示されていた。「駅の周りでは、午前中に自転車盗が多いみたいですね」。課員はパトカーに乗り込むと、示された場所へパトロールに向かった。 県警は拓殖大の守山正名誉教授（刑事政策）らと協働し、21年4月からこのシステムを本格運用している。警察官の人数が限られるなか、分析をAIに任せて予防活動の効率化を図る狙いがある。 AIに学習させるのは、17年以降の事件や事故のデータのほか、天気や気温▽地域の人口や世帯数▽駐輪場やスーパー、パチンコ店などの施設の情報▽地価やガソリン価格――など約100種類。 子どもや女性を対象にした性犯罪や声かけ、特殊詐欺の前兆となる不審な電話や空き巣などの予測にも使われる。結果は、警察署や交番で署員が毎日確認できる。