G7首脳が共同声明、イランとの合意を歓迎 対ロシア制裁も強化へ
フランス東部エビアンで開かれている主要7カ国首脳会議(G7サミット)は17日未明、中東情勢やウクライナなどの地政学的な課題に関する共同声明を発表した。イランとの戦闘終結に向けて合意したトランプ米大統領をたたえるなど、立場の食い違いが目立っていた各国のトランプ氏への配慮をうかがわせた。
G7は声明で、「トランプ氏の強力な指導力のもとで米国とイランの合意が発表されたことを歓迎する」と明記。イランの核兵器保有を認めないことも改めて示した。
また、「航行の自由が国際貿易の基盤である」とした上で、機雷掃海や商船の保護を想定したフランスと英国主導の多国間の関与が、ホルムズ海峡の再開に向けて重要な役割を果たすと合意した。
ウクライナへの支援については、「揺るぎない支持」を確認。ウクライナの防空能力向上のため、迎撃ミサイルや長距離攻撃能力の供与の拡大で合意した。
侵攻するロシアの石油やガス分野への追加制裁を強化するとも記し、この数カ月のウクライナの戦場での成果を称え、「新たな勢いが生まれている」と強調した。
外交は政治同様、可能性のアート。トランプ氏の誕生日を外し、ヴェルサイユでもてなすことで出席を確保したことで、G7の決定的な無化は避けられた。 とはいえ、状況は楽ではない。G7のシグニチュア文書である首脳コミュニケは、昨年に引き続き出ない
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