贈賄側への随意契約発注が0→27件に 主査逮捕を受け大東市が会見

大阪府大東市が発注する随意契約の業者選定で便宜を図った見返りに、自転車などを受け取ったとして、市営住宅管理課主査の佐野公彦容疑者（48）が収賄容疑で逮捕されたことを受けて、大東市の逢坂伸子市長らが17日、会見を開いた。 市側は、贈賄容疑で逮捕された新田将生容疑者（35）が代表を務めるエム・エヌコーポレーション（大東市）と市営住宅管理課との随意契約が、佐野容疑者が配属になった後に始まっていたと明らかにした。 大阪府警によると、佐野容疑者は、2024年4月以降に市営住宅管理課が担当する施設修繕業務などに関して、施工業者としてエム・エヌ社を選ぶ便宜を図った見返りに、25年12月、新田容疑者から折りたたみ自転車や電子レンジなど5点（販売価格計約17万円）を受け取った疑いがある。 市によると、市営住宅管理課がエム・エヌ社を選定した随意契約は、2023年度までは0件だったが、24年度は27件（計約847万円）、25年度は28件（計約1269万円）だった。 市は地方自治法施行令に基づき、24年度までは130万円以下、25年度からは200万円以下の工事は入札を行わずに施工業者を選定している。 選定には公平性を保つため2社以上に見積もりを取る場合が多いが、市は会見で、エム・エヌ社との随意契約も含め、緊急性が認められる時には、契約する1社のみに見積もりを取る運用になっていた、と説明した。 逢坂市長は会見で、見積もりの運用を見直す考えを示した上で「信頼を回復するべく、どういった対応をするかを公表していく」と述べた。