電気・ガス補助は低所得者に手厚く 山口真由さんが描く将来像

原油高に対処する総額3・1兆円の補正予算が成立した。ガソリン補助金の継続に加え、夏場の電気・ガス代を抑える補助金も始まる。物価高に苦しむ庶民への救済策か、単なるバラマキか。財政規律はどうなるのか。気になるところだ。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍する元財務官僚で信州大特任教授の山口真由さん（42）に聞いた。 新型コロナウイルス禍以降、補正予算は「真水（国費の直接支出）でいくら」と規模を誇るのが慣例化して財政規律の意味がなくなり、短期的でポピュリズム的な政策に対して国民が冷めた視線を送っていました。 高市早苗首相は長期的な視点で政策に取り組むために複数年度にまたがる予算編成を目指しています。私は高市さんが掲げる「責任ある積極財政」に期待します。これは大きな変革で、今後も注力していただきたいです。 一方で、私の印象になってしまいますが、高市さんは非常に生真面目な性格なのでは。昨年の自民党総裁選で高市さんは一番に経済政策を掲げ、普通の人たちが感じた「何かを変えてくれる」という期待も大きくは経済に対してのものだと思います。「国民との約束を守らないといけない」という気持ちが強いのかもしれません。 2026年度当初予算の年度内成立にこだわったことにも言えますが、生真面目さがある種のかたくなさに見える時、政策の柔軟性を失わないかという懸念があります。 今回の補正予算編成に際しては、中東情勢に直面する不幸がありました。規模を見ても放漫財政ではないと思いますし、「じゃぶじゃぶにお金を使っている」という感じは受けません。財源は国債でまかないますが、25年度の税収増などもあり、トータルの国債発行額は抑えられています。 高市さんが継続に意欲を示しているとされる予備費を活用したガソリン補助も、短期的には仕方ないと思います。中小企業が価格転嫁できない問題が出てきたり、コストプッシュ（原材料費の上昇）型のインフレが加速したりする懸念があるためです。 ただ、今回も一律に配る形をとった電気・ガス代補助については何とかしないといけない。補助を続けるうちに出口を見いだしにくくなり、言わば「麻薬化」して…