「生活保護の申請は国民の権利」 自民党の勉強会が政府に提言

自民党の衆参議員でつくる生活保護に関する議員勉強会（会長=田村憲久・元厚生労働相）は17日、生活保護を必要とする人が確実に利用できるようにするための提言を、上野賢一郎厚労相に手渡した。外国人の利用や年金制度との関係などをめぐり、SNS上で生活保護利用者へのバッシングがあるなか、制度への正しい理解を促すよう周知、広報の推進を求めた。 提言では「生活保護の申請は国民の権利であるとともに、生活保護法は、最低生活保障のみならず自立を支援する制度」と指摘。その上で「自治体間における運用のばらつきの改善も必要」だとした。生活保護の窓口となる福祉事務所が生活に困窮する人に説明する内容の標準的な例を示すといった「さらに踏み込んだ対策」を検討するべきだとした。 提言は大きく5項目で構成される。まず、物価高が続く社会経済情勢などを踏まえ、生活扶助基準を改定することを求めている。生活扶助は生活費をまかなうお金で、来年度に基準改定が予定されている。 このほか、就労後の職場定着までの一貫した伴走型支援などの就労支援や、日常生活面での自立に向けた支援を進めることなどを求めた。貧困の連鎖を防ぐため、子どもへの支援強化も盛り込まれた。また、全額が公費でまかなわれる医療扶助については、給付の適正化に向けた「対策強化が必要」だとしている。