米イラン覚書草案が判明、30日でホルムズ回復・復興資金3千億ドル

米ブルームバーグ通信などは16日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の草案の内容を伝えた。覚書は14項目からなり、米国が署名後に海上封鎖を解除し、イランがホルムズ海峡の航行を30日以内に戦闘前の水準に戻すための措置をとることなどが柱だ。19日の署名式を経て、両国が合意を履行するかが焦点だ。 草案では、イランと米国がレバノンを含むすべての戦線で即時かつ恒久的な戦闘終結を宣言するとし、両国が60日以内に交渉し、最終合意に達することを約束するとしている。 米国は署名後すぐに海上封鎖を解除して30日以内に通航を完全に回復させ、最終合意から30日以内に周辺地域からの軍の撤退を約束するとしている。イランは署名後30日以内にペルシャ湾からオマーン湾にかけての商船の航行を戦闘前の水準にまで戻すための措置をとるとした。 また、米国は地域のパートナーとともに、イランの復興と経済発展のために少なくとも3千億ドルの資金を確保するとし、最終合意の一部としてすべての対イラン制裁の終了を約束するともしている。ロイター通信は関係筋の話として、米国や湾岸アラブ諸国のほか、日本企業も出資を約束した、と伝えた。イランは当初、米国との戦闘による損害の補償として4千億ドルを米国に求めたが、拒否されたため、民間の基金を設立する構想が浮上したという。