皇族数確保 皇室典範改正案を巡り衆参正副議長が協議

安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策を巡り、衆参の正副議長4人は17日、国会内で約1時間会談した。衆参両院でとりまとめた「立法府の総意」に基づき、政府が皇室典範改正案などの条文化作業に入っており、その作業状況などについて協議した模様だ。 政府はまず条文の骨子案を作成し、衆参正副議長に報告する方向。その後、より詳細な要綱案を作成して各党・各会派に説明することにしている。 立法府の総意では、政府の有識者会議が示した①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の2案を「了とし、法制化することを求める」としている。②については、1947年に皇籍を離脱した旧11宮家出身の男系男子を対象に具体的な制度設計を行うとした。養子の年齢▽養親の範囲▽具体的な手続き▽養子は皇位継承資格を持たない――などについて「慎重に制度設計を行う」とした。総意では養子縁組について必要がある場合は「一定年数ごとに見直す」としており、石井啓一衆院副議長は「20年ないし30年」との目安を示している。 総意では、①については皇室典範を改正することを明示したが、②については典範改正によるのか、特例法で対応するかなどは明示せず、政府側に制度設計を委ねた。男系男子の養子縁組について、野党側には限定的な対応だと明確にするため特例法で対応すべきだとの意見がある。一方、政府・与党内では①②いずれも典範改正によって実施すべきだとの意見もあり、調整が続いているとみられる。【安部志帆子、富美月】