食料品消費税「実質ゼロ」案、自民が提示 税1%相当分は給付で

自民党の小野寺五典税調会長は17日、自身が議長を務める社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税率を2年に限って1%とする案を示した。引き下げは2027年4月から29年3月末までで、29年秋頃からは所得に連動した給付制度を本格的に導入する。先行して中低所得者を対象に来年から税率1%相当分を給付する。 17日に国会内で開かれた、与野党8党でつくる実務者会議の会合で示した。実務者会議の親会議である社会保障国民会議は6月中の中間とりまとめを目指している。ただ、政府はすでに来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げる方向で調整しており、議長案はこれに沿った内容となっている。 自民は2月の衆院選で食料品の消費税ゼロの「検討の加速」を公約に明記。高市早苗首相は26年度内の実現に意欲を示していた。ただ現在の8%からゼロにする場合、レジなどの改修に1年程度かかるとされていた。 これを踏まえ、議長案では来年4月から食料品の税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得者への給付を組み合わせた。給付分は食料品の消費税1%分に相当する約6千億円を想定している。小野寺氏は「食料品の消費税の実質ゼロ化を実現できる」と語った。 首相は17日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため訪れているフランスで記者会見し、「とりまとめに向けた議論を見守る。迅速性と十分性は確保してほしいと考えている」と述べた。