有害情報から子どもをどう守る? G7サミット、保護策を議論

SNSなどインターネット上の有害な情報やリスクから子供たちをどう守るか――。17日閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、サイバー攻撃への悪用が懸念される高性能人工知能（AI）対応とともに、デジタル分野での未成年の保護策が議題の一つとなった。 終了後に公表した共同声明では、事業者に対して、設計段階から安全対策を組み込み、年齢確認の徹底や年齢に応じたサービスの提供を求めた。保護者に対しても、利用制限の設定やデジタル教育を通じて、子どもの適切な利用を支援するよう訴えたが、どこまで実効性を高められるかが課題となりそうだ。 SNSではショート動画などの人気で利用時間の長時間化を招き、成長過程にある子供の心身への悪影響が懸念されている。生成AIの登場で、性的画像の作成や偽情報の拡散も容易になり、子供も対象になる。 世界ではSNS利用時の年齢規制強化が進む。オーストラリアでは2025年、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が世界で初めて施行された。今年に入ってG7議長国のフランスや英国なども同様の方針を発表しており、欧州連合（EU）も域内全域で未成年利用を制限する法案提出を検討している。 日本では、総務省の有識者会議が今月2日、一律の年齢制限は「望ましくない」とする一方、事業者に年齢確認の厳格化などを求める報告書案を公表した。 この流れを受け、5月末に開かれたG7デジタル・技術相会合では、未成年保護に関する七つの共通原則を取りまとめた。厳密な年齢確認や、本人の同意なく作成された性的なコンテンツの流通防止などを求めた。サミットでも、この共通原則を踏まえて17日に議論を深めた。 首脳同士の協議には「フェイスブック」を運営するメタなどのほか、AI開発企業の米オープンAIやアンソロピックといった経営幹部も参加した。米国などでは、対話型AIに相談した未成年者の自傷行為や殺傷事件の発生などが問題化。高性能AIによるサイバー攻撃懸念だけでなく、AIのこうした安全性確保も話題となった可能性がある。 これらの分野に強い米大手企業に強い規制を突き付ければ、企業だけでなくトランプ政権の反発も招きかねない。ただ、SNSが社会に広く普及し、いくら規制を敷いてもアクセスを完全に遮断するのは難しいと思われるなか、規制が不十分なら、未成年がさらされるリスクは大きく減らない。G7の本気度が問われている。【トノン（フランス東部エビアン近郊）成澤隼人】