米国、イランとの14項目の覚書公表 ホルムズ海峡は自由航行認める

米国のトランプ政権高官は17日、米国とイランが合意した14項目の覚書の内容を公表した。戦闘終結に同意し、最終的な合意のために60日の交渉期間を設けることなどが柱。交渉を仲介したパキスタン首相によると、米イランの両大統領が覚書に署名し、効力が直ちに生じたという。

トランプ大統領はフランスのエビアンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の会場で記者会見し、「我々が目指していたことを全て成し遂げる」合意だと主張した。

公表された覚書は、ブルームバーグ通信が16日に報じた草案とほぼ同じ内容。トランプ政権高官は15日にも「電子署名をした」としていたが、内容の詳細は明らかにしていなかった。19日にはスイスで、パキスタンとカタールの開催により、正式な署名式が行われる予定。

トランプ大統領はホルムズ海峡が「永久に」開放されると話していたが、実際には60日間という期限付きであった。その後のホルムズ海峡の管理体制については、イランとオマーンが協議して決めることになっている。「サービス料」という名目で事実上通航料が徴

覚書は、トランプ大統領の「勝利宣言」とは裏腹に、全体としてイラン側の主張が色濃く反映された内容となっている。 覚書は、イラン本土だけでなくレバノンを含む全戦線での戦闘終結がうたわれている。イランが主張し、イスラエルが拒否してきた「イラン問