経済プラス:なめられた「市場の番人」 ニデック不正 監査法人の機能不全

複数年にわたる巨額の会計不正が発覚したモーター大手ニデック。その会計監査は、PwC京都監査法人（現PwCジャパン）が担当していた。なぜ、「市場の番人」と呼ばれる監査法人が不正を見抜けなかったのか。 「説得しやすい相手」「与（くみ）しやすい相手」。ニデックが設置した第三者委員会の調査報告書によると、ニデックを率いていた創業者の永守重信氏はPwC京都について、何でも言うことを聞き、監査も甘いと完全になめきっていた様子がうかがえる。 ニデックは、将来的な販売見込みが極めて低い製品に資産性があると偽ったり、不良債権の貸し倒れ引当金を適切に計上しなかったりするなどした不正が明らかになった。最終（当期）利益の水増しは2025年4～6月期までで累計1607億円に上る。 会計不正の原因として、永守氏による過度な株価至上主義経営があった。株価の上昇を目指して高い業績目標を掲げ、その達成に向けて苛烈なプレッシャーを執行役員らにかけた。その結果、「アグレッシブな」会計処理に手を染めていった。 監査法人は本来、独立した第三者の立場で企業の財務諸表の監査を行い、適正性を保証する立場だ。しかし、ニデックのケースでは長年の不正を正せず、お墨付きを与え続けていた。 ある公認会計士は「大手であれば企業の会計不正に対して強く出ることができる。しかしPwC京都は規模が小さく、（顧客で）なくなると困るので従わざるをえなかった可能性がある」とその背景を指摘する。