都心のスタートアップ拠点に970億円 巨額懸念、与野党議員が視察

政府が東京都心に計画を進めるスタートアップ支援の拠点施設について、建設費だけで従来想定の2倍超にあたる970億円規模が必要となる見通しであることが17日、明らかになった。衆院の関連法案審議で、中道改革連合議員らの質問に内閣府が答えた。関連事業に別途600億円以上をあてる計画が進んでいて、巨額の国費投入に野党が批判を強めている。 計画は「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」。国際的に遅れが目立つ国内スタートアップの支援に本腰を入れようと、東京・恵比寿駅と中目黒駅の間にある国有地（旧防衛研究所などの跡地）に拠点施設を建設する。 この拠点を運営する認可法人「先端技術研究成果活用推進機構」の設立規定を盛り込んだ法案について、政府は今国会での成立をめざし、12日から衆院で審議が始まった。 民間のスタートアップ拠点もある中で、新たな施設を政府がつくる理由について、内閣府の担当者は「国際人脈の重要さ」を挙げ、「世界との窓口となり国内のハブとなる施設が必要だ」と説明してきた。 ただ、巨額な費用に野党議員からは疑問の声が上がる。政府が2024年時点でまとめた予備的な調査で、建設費を約390億円規模と見込んでいた。建設予定地の地価も200億円以上とされる。 17日の衆院内閣委員会の審議で、政府は計画を見直し、拠点の床面積を1.8倍にするなど規模が拡大したと説明。建設費は970億円程度にふくらむ見通しであることを明かした。詳細な設計前の、概算の金額であるとしている。