米国とイランの14項目の覚書、どう見たらいいのか ポイントを解説

米国とイランが合意した14項目の覚書の内容が公表された。ホルムズ海峡の封鎖で世界を混乱に陥れ、中東地域に甚大な被害をもたらした戦闘の終結に向けた今回の覚書をどう見たらいいのか。米国、イラン、イスラエルの立場から、各地の記者が解説する。 イランに譲歩しすぎたのではないか――。覚書の内容をめぐりトランプ大統領に付きまとう批判だ。これを強く意識してか、トランプ氏は主要7カ国首脳会議（G7サミット）の終了後の会見で、「もしイランが合意を破ったら、めちゃくちゃに爆撃してやるだけだ」と述べ、何度も「爆撃」という言葉を繰り返した。 今回合意した覚書は、イランによるホルムズ海峡の実質的封鎖に手を焼いた米国が、まずはその「火消し」を最優先し、核問題などの難しい交渉を棚上げにする内容だ。米国は圧倒的な軍事力を背景にイランへの先制攻撃に踏み切ったにもかかわらず、逆に、攻撃前には考えられなかったようなイランにとっての「アメ」も盛り込む羽目になった。 その代表格が「イランの復興と経済発展のため少なくとも3千億ドル（約48兆円）を確保する」とした条項だ。この案が取りざたされていた時から、トランプ氏の共和党からも「ナチスが支配するドイツに（戦後復興資金の）マーシャル・プランを送るようなもの」（グラム上院議員）との声があった。 これに対し、トランプ氏や電話会見をした政権高官らが強調したのが、経済制裁の解除などを含むイラン側への「アメ」は、イランが合意を守らない限り空約束になる、という論法だ。 トランプ氏は復興資金について「我々が何かするわけではない、金は与えていない」と強調。バンス副大統領はCBSで「湾岸諸国によって拠出される可能性がある」と述べ、富裕なアラブ諸国に負担させる考えを示唆していた。 2015年の「イラン核合意」まで数年かかった核問題の交渉を、60日間でまとめるのは極めて難しい。トランプ政権高官は「向こうが長引かせる気なら激しく圧力を加えるだけだ」と攻撃の再開をほのめかした。