＜QAで解説＞観光庁が方針変更、住宅地での民泊禁止を容認へ

観光庁が住宅地での民泊を実質的に禁止できる条例の改正を認める方針を発表しました。6月中にも自治体に通知される予定です。QA形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「住宅地での民泊禁止容認」を解説します。 Q 民泊ってどんな仕組みなの？ A 家主が自治体に届け出をすれば、ホテルや旅館が営業できない住宅地でも、年180日まで宿泊を受け入れることができます。 A 住宅地で民泊が増えると、騒音やごみなどのトラブルが多くなったからです。特に東京都新宿区では、苦情が2021年度の70件から25年度には924件に急増しました。 A 住宅宿泊事業法（民泊新法）は、18年6月に施行され、住宅地での民泊が解禁になりました。この法律によって、家主が自治体などに届け出をすれば住宅地でも民泊ができるようになりました。 A ゼロ日規制とは、自治体が条例で民泊の営業日数を0日にして、実質的に営業を禁止することです。観光庁はこれまでゼロ日規制を認めていませんでしたが、今回方針を変えました。 A 全国の届け出住宅数は、民泊新法施行から約8年で4万745件になりました。特区民泊や旅館業法上の簡易宿所の一部を含めると、さらに多くの施設があります。 A 日本政府観光局によると、5月の訪日外国人旅行者数は約356万人で、前年同月より少し減りました。ただ、韓国や台湾からの旅行者は増えていて、全体としては高い水準を保っています。