「スパイ防止法制」自民党が議論開始 政府に提言へ

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化をめぐり、自民党は18日、外国勢力が国の政策に影響を及ぼすことなどを防ぐ「スパイ防止法制」について議論した。外国政府などのために日本国内で政治的な活動をする人の登録を義務化する「外国代理人登録法」の導入を念頭に、政府への提言をまとめる方針だ。 スパイ防止法制は、自民と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれるなど、首相の思い入れが強いとされている。その前段階として、インテリジェンス機能の強化の司令塔となる「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設する関連法が今国会で成立し、7月以降に設置される見通しだ。 この日の党インテリジェンス戦略本部では、政府側が、外国のスパイ活動の検挙例や米・英・仏・カナダ・豪州の登録法などについて説明した。資料では、米国の州職員が、中国政府の意向に沿う活動をしたことで、同法違反で検挙された例などが挙げられた。 登録法をめぐっては、対象に報道関係者や研究者を含むかや、文化交流の萎縮が生じないかなどが主な論点となる見通しだ。小林鷹之本部長は「情報を守り、収集する力を高めることと、その活動を国民の信頼に足るものとすること。この二つは決して切り離せない」と話した。