不登校児の学び直し、成績評価が柔軟化へ 中教審が文科省案了承

不登校の児童生徒を念頭に、文部科学省は新たに、在籍学年より下の学年の学習内容を振り返って学び直しやすくする。学習指導要領の改定を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会は29日、文科省が示した新制度の案を大筋で了承した。教室に毎日通えないものの、学びに向かえる状態の児童生徒を対象とする「特別の教育課程」を導入し、個別の学習進度に合わせて柔軟に評価する。 新指導要領が実施される2030年度以降に導入する。具体的な内容は子どもの状況に応じ、学校や自治体が設置した校内外の「教育支援センター」と学校が連携して検討する。在籍学年より下の学年・学校種での学習内容や、在籍学級の授業のオンライン配信、個々の興味関心に応じた探究・体験活動、対人関係を構築するトレーニングなどの学習を想定。授業のコマ数も一律には定めず、柔軟に対応する。 不登校になり学習から離れた子は、現行制度では在籍学年の教育課程に基づいて通知表に「1」と記載されたり、評価不能とされたりし、学習意欲や自己肯定感が低下する可能性が指摘されていた。今後は、成果だけでなく学習に取り組んできた過程も重視し、下学年の目標や独自に設定した目標に照らして評価することも可能になる。その場合、学校種を超えて引き継がれる指導要録には、特別の教育課程による学習と分かるよう「※」などを付ける。