読む政治:維新、政府案への反発なぜ? 「総意」にも不満、「先送り論」も

皇族数確保に関する皇室典範改正案を巡り、連立与党を組む日本維新の会が内容の修正を求めたことで、衆参両院でまとめた「立法府の総意」自体に疑問符が付きかねない事態に陥った。30日の閣議決定を目指す政府・自民党は、修正には否定的な考えで維新を説得したい考えだが、そもそも旧宮家出身の男系男子の養子縁組に否定的な野党側を刺激する可能性もあり、国会が掲げてきた「静謐（せいひつ）な環境」での法改正は遠のきつつある。

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維新の藤田文武共同代表は29日、典範改正案を審査した党会合後にこう述べた。維新は党会合で典範改正案の取り扱いを藤田氏に一任。藤田氏は既に政府・自民側へ修正を求めていることを明らかにした。

典範改正案では①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の2案を盛り込んでいるが、維新は①②双方で政府案に異論を唱えている。

①では、女性皇族が恒久的に婚姻後も皇室に残ることに対して「原則と例外をひっくり返している」として、現在の女性皇族に限定すべきだと主張。②では養子の対象となる男系男子を15歳以上とすることを見直すべきだとしている。

特にこだわっているのは養子の対象年齢だ。藤田氏は幼少期に皇族となることは「環境に順応しやすいし、教育も受けられる」と主張。青年期以降ではインターネット上の中傷などによって養子縁組を避けるリスクも高まるとして「自民含めて認識が甘すぎる」と批判している。

立法府の総意のとりまとめに当たっては、自民、中道改革連合、立憲民主党の3党出身の衆参正副議長の4者が複数回会談し、調整に当たってきた。「総意」と言えるためには野党側の協力も不可欠で、自民出身の森英介衆院議長は野党側にも配慮した内容づくりに腐心してきた。