「男系男子」固執した政府・与党 皇室典範改正案を閣議決定

「立法府の総意」のとりまとめから、わずか20日。政府が30日に閣議決定した皇室典範改正案は、衆参正副議長のもと与野党でまとめた「総意」の枠を踏み越え、男系男子の皇位継承に固執する自民党の考えを色濃く反映した内容になった。政府・与党は、今国会での成立に向け、有無を言わさず押し通す構えだ。 改正案の象徴的な内容は、養子の子が男性であれば皇位継承資格を有するとした規定だ。皇位継承順位を具体的に定めた皇室典範2条について、養子本人は「適用しない」とする一方、養子のもとに生まれた男性には適用することを明記した。 皇位継承のあり方は、女性・女系天皇を認めるか、男系男子による皇位継承を維持するかで長年の論争がある。そのため与野党の協議ではあえて論点から外し、「総意」でも「引き続き、検討する」と記すにとどめていた。 ただ、与党の日本維新の会とともに養子案を「第一優先」と主張してきた自民には、養子案によって男系男子の皇位継承を確実にしたい思惑があった。「総意」案を示した8日には、森英介衆院議長（自民）が「養子に男の子が生まれれば、皇位継承権を持つことになる」と案にない皇位継承権について発言。野党の反発を受けて陳謝したが、政府がまとめた改正案は、森氏の発言通りの内容となった。 しかも、養子の子の皇位継承権に関する規定は「立法府の総意」を受けて政府がまとめた改正案の骨子や要綱にも明確な記述がなく、最終段階の条文案になって初めて明るみに出た。 現皇室には多くの女性皇族がおり、愛子内親王は国民の間でも広く親しまれ、女性天皇への世論での支持は各紙調査で７割前後に達している。国際的にもジェンダー平等が当たり前の価値観となる中で、今回の改正案は民意を反映しない時代錯誤の決定と言わざるを得