香港返還から29年 行政長官、中国の方針に沿った経済発展強調

香港が英国から中国に返還されて29年となった1日、香港で記念式典が開かれた。香港政府トップの李家超行政長官はあいさつで、高い経済成長を達成していると強調。「1国2制度の優位性を生かし、香港という船は国家発展の風に乗り、さらに輝かしい未来を開く」と語り、中国の方針に沿った経済発展に自信を見せた。香港メディアが報じた。 香港では、国家安全法制の整備や、立候補者が「愛国者」かどうかを事前審査する選挙制度などを通じて、市民に対する統制が強まってきた。李氏は、これらを通じて「愛国者による香港統治」を実現したと自賛。この日は中国共産党創設105周年を祝う行事も行われ、北京の式典で習近平総書記（国家主席）が演説する映像が会場に映し出された。 香港は、2026～30年の中期経済目標を定めた中国の「第15次5カ年計画」に合わせ、初めて独自に5カ年計画の策定を進めており、6月に原案が公表された。7月中には親中派が独占する立法会（議会）の議員90人全員が北京を視察する。 英植民地時代には、当局が市場に介入しない「自由放任主義」を掲げていたが、5カ年計画の策定を通じて行政主導へと転換し、経済でも中国との一体化が進むことになる。李氏は「我々は進んで国家発展の大局に融合し奉仕する」とし、金融や海運、貿易などの分野で世界の中心的な地位を固めると述べた。【台北・林哲平】