小池百合子都知事「きわめて不合理」 23区内の大学定員規制を批判

小池百合子・東京都知事は5日、23区内の大学が学生数の定員を増やせない規制について、「きわめて不合理な制度」と批判した。都の税収となる分を地方に回すことが議論の的になっていることも含め、国側との対立が鮮明だ。都の立場を主張するための動きも活発化させている。

「23区規制」は若者の東京への一極集中に歯止めをかけるため、2018年に始まった。学生数の定員規制のほか、学部の新設や郊外キャンパスとの統合も制限されている。28年度末までの時限措置とされたが、政府は4日に有識者会議を立ち上げ、延長するかどうかの検討を始めた。

都によると、首都圏の1都3県以外の地方の大学への進学者の割合は、規制が導入される10年以上前の00年以降、約6割で推移。規制の効果がない根拠だとしている。

今年2～3月には23区にキャンパスを置く大学にアンケートも実施。41校が「規制の影響を受けた」と回答した。具体的には、IT・デジタル関連の人材不足に応える新学部の設置を見送ったとの声もあったという。

AIや半導体といった成長分野の人材について、小池氏は「2040年に120万人以上不足するとの推計も示されている」と指摘。「その中核を担う大学がこの規制によって厳しい状況にある。規制をまず撤廃して、国を挙げて人材育成を進めるべきだ」と語気を強めた。