「未来の海を守れ」世界35の島国集う 海洋管理に160億円の基金

気候変動に揺れる島嶼（とうしょ）国が海洋資源の保全と活用の両立策を話し合う「世界島嶼国海洋会議」（日本財団主催）が、3、4の両日、東京で初開催された。35カ国の代表や国際機関、研究者ら約300人が2日間にわたり課題を共有し、今後の取り組みを決めた。

島嶼国は、温暖化による海面上昇など、気候変動に伴う様々な課題に直面している。低地の農作物の被害、高潮や猛烈な暴風雨による浸水、サンゴの白化に伴う漁獲量の減少など共通の問題を抱えるほか、一部の島嶼国は国土消滅の危機にもさらされる。

状況をさらに困難にしているのが、島嶼国特有の構造だ。国土や人口の規模に比べて広大な水域を抱え、水域を管理する科学的知見や資金、インフラなどの確保が困難になりがちだ。気候変動対策に後ろ向きな大国の姿勢も課題だ。

会議では各国がこうした課題を全体会議や、地域とテーマごとの分科会で共有した。参加国からは「農業や洋上風力に取り組みたいが投資の不足がボトルネックになっている」といった問題が提起されたり、海藻や海草が吸収・貯留する二酸化炭素（CO２）「ブルーカーボン」への期待が語られたりしたという。

非公開での議論も踏まえ、会議では、ユネスコの政府間海洋学委員会（IOCユネスコ）が推進する「持続可能な海洋計画・管理」（SOPM）の促進に向けた行動計画が採択された。SOPMを支援する基金を創設し、日本財団が今後10年で1億ドル（約160億円）を拠出することや、各課題に取り組む人材育成のための拠点を東京に設置することを決めた。