皇族数確保、全体会議で「立法府の総意」案提示 立憲は見解留保

衆参両院は8日、皇族数確保に関する全体会議を衆院議長公邸で開き、「立法府の総意」のとりまとめ案を正式に各党会派に提示し、各党から意見を聴取した。13党派のうち与党や中道改革連合など7党が、政府の有識者会議が示した①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の2案を「了とする」とした案におおむね賛同する姿勢を示した。一方、立憲民主党は見解を留保し、共産党などは反対した。10日に改めて全体会議を開き、最終的なとりまとめを目指す。

森英介衆院議長（自民党出身）ら衆参正副議長の4者が全体会議後に記者会見し、①については、女性皇族が婚姻後に皇族の身分を離れるとした皇室典範12条を中心に改正することが想定されると説明した。②について、案では1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を養子の対象とし、年齢など4項目で「慎重な制度設計」を求めた。養親の範囲につき森氏は「皇統の分断を防ぐ趣旨から、天皇家、上皇家、皇嗣家は養親となることができない」との想定を説明。養子は皇位継承権を持たないが、男子が生まれた場合は継承権を持つと踏み込み、特例法で対応するかや細目などは政府の制度設計に委ねる考えも示した。

また各党会派に「皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況」について、必要があれば適時適切な措置を講じるとする付帯決議を要請し、検討事項として、女性皇族の家族の住まいや生活費▽皇族となった養子の支援体制――などを例示した。一方、立憲が求めていた女性皇族の夫や子への皇族身分付与について、案では言及しなかった。【森口沙織、大野航太郎】